協会を立ち上げよう!

こんにちは、起業支援コンサルタント三上未央です。三上未央

こちらの記事は、協会=一般社団法人の立ち上げ記録となります。

 

一体なぜわたしが協会を立ち上げようと思ったのか?

一体なぜWEBで共有していこうと思ったのか?

そして実際に協会が立ち上がるまでの具体的な記録。

少しずつ書いていきますね!

 

協会を立ち上げようと思ったきっかけ

パッとしない人生を歩んできたわたしが、26歳で夫と出会い、そして30歳で娘を出産したこと。

これは今までの人生で最も充実し、最も幸せだった瞬間のひとつです。

昼夜ダブルワークをし、人生のどん底を這いつくばっていたわたしにとって、夫との出会いは正に暗闇に差し込んだ一筋の光でした。

 

現在わたしはコンサルタントとして、健康産業の代理店として、不動産投資家として、複数の収入の柱を育てています。

いずれのクライアントも、今までのライフワークバランスを見直して新たな枠組み・新たな挑戦を必要とするわけですが

この枠組みを自ら取っ払い、改めてご自身の使命に気付き輝きを放ち出す瞬間が、見ていてたまらなく美しく、神々しさすら感じるのです。

 

先日も「今までいかにラクに稼ぐかしか考えてこなかった私が、この仕事に関わる人たちと出会ったことで、もっと働くことを頑張ってみたいと思うようになりました!」

という言葉を聞いて、感動して号泣したばかりなんですね。

 

仕事をするにあたり、わたしが大切にしていることは「想い」です。

静かに熱く、また時には火傷しそうな熱量で燃え盛る「人の想い」に勝るものはありません。

 

使命を感じ、人が喜ぶことに喜びを感じる。

みんながそんな仕事ができたなら、世の中はもっと豊かになっていきます。

でもここで、大抵のご夫婦が大きな壁にぶち当たるんですね。

それは「パートナーの理解」が得られないことなんです。

 

新しいことを始めたい!と言って、両手放しに応援してくれるパートナーのなんと少ないこと!

せっかく新しい挑戦に向けて、やる気・準備100%でいざ行かん!!と思っても、スタートラインに立てない既婚者のなんと多いことか…!

 

これはそのご家庭だけではなく、日本の経済、ひいては世界の経済すらも逼迫しかねない、由々しき問題なんです。

言ってみれば地球規模の問題なんですね。

 

世の中にはたくさんの学びの場があります。

夫婦の関係を修復する機関もたくさんあります。

パートナーが応援してくれない!新しい挑戦を反対される!そんな悩めるクライアントのために、どこの機関が最適なのか?わたしもたくさん探しました。

 

しかしながら、新しいことを始めるにあたり、お互いがお互いを心の底から応援し、共に豊かになっていける関係性を構築する。

そのために必要な「お互いが自立を目指す」機関、「自立を促す」機関というものは見つけられなかったんですね。

 

 

 

うーん、、、

ないなら作っちゃおう☆

ということで、これまた誰もが憧れる素敵なご夫婦関係を築いている望月ゆうこさんと一緒に、今回こちらのプロジェクトを立ち上げました。

協会を知る

よし、協会を立ち上げよう!

と思ったときに、まず立ちふさがったのは「そもそも協会ってなんだ?」という疑問です。

NPOとか非営利団体とか社団法人とか…なんか聞いたことあるけど協会ってどこを指すのか?今まで疑問にすら思ったことすらありませんでしたから。

 

そこで、ここからは

  • 協会とはなんぞや?
  • どうやって設立するのか?
  • 運営方法は?

といったことについて書いていこうと思います。

 

協会とはなんぞや?

まず、ざっくり使っている「協会」という言葉。

これ、実は誰でも名乗れます。

いま、協会を作りました!と言えばそれで設立完了です。

屋号のように使うことが可能なのです。

 

でも、もしあなたが社会的信用や、これからもっと広く社会に貢献していきたい、利益も追求していきたい!というのであれば、断然法人格を持つべきです。

もちろんわたし自身、これから立ち上げる協会を広く世のため人のために普及させたい!と思うからこそ、法人格を持つ「一般社団法人」として設立しようと考えているのです。

 

ということで、こちらでは法人格を持つ協会、「一般社団法人」にピントを合わせ話を進めていきます。

 

まず、協会には様々なタイプがあります。

大きく分けて7つ。

  1. 資格講座型
  2. フランチャイズ型
  3. 業界支援型
  4. カルチャースクール型
  5. 検定試験型
  6. サークル型
  7. ビッグデータ型

わたしが叶えたい、「夫婦がお互いを心の底から応援し、共に豊かになっていける関係性を構築する」

そのために必要な「お互いが自立を目指す」機関、「自立を促す」機関は、じゃあどこに属するのかというと…

 

カルチャースクール型になります。

ゆくゆくは専門講師をお呼びして、ご夫婦それぞれの学びの場や資産形成の場を提供していきたいと思っています。

そうなると、資格講座型 ・フランチャイズ型 ・業界支援型 ・検定試験型 ・サークル型 ・ビッグデータ型ではないですよね。

 

もちろん運営してみて業態を変えていくことは可能です。

まずは一本の道を通すため、今回はカルチャースクール型の協会立ち上げを目指していきます。

 

一般社団法人とは何か?

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立される社団法人のことを言います。

2006年の公益法人制度改革により、公益社団法人とともに設けられた法人格。

設立許可も不要で、一定の手続き及び登記さえ経れば準則主義によって誰でも設立することができる仕組みを取っています。

 

設立後も行政からの監督・指導はなく、非営利法人ではありますが、事業は公益目的に制限されず、営利法人である株式会社などと同じく収益事業や共益事業なども行うことができます。

また、2人以上の社員によって設立するができ、所轄法務局に設立登記を行うことで設立がなされる、という至ってシンプルな仕組みなんですね。

 

これは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」による「永く続くような社会貢献になる事業をしてほしい」という思いからきたものです。

まさに「使命を持って社会に貢献していきたい!」そんな熱い想いを持つ方にはピッタリの制度と言えますね。

協会立ち上げに必要なもの

協会を立ち上げるために必要なもの。

それは、ビジネスを構築するときと全く同じ。

  • ビジョン
  • ペルソナ
  • ビジネスモデル

この3つなんです。

 

ひとつずつ見ていきましょう!

ビジョン

つまり理念や使命、社会性がどこにあるのか?ということですね。

これは何度も書いている通り、

夫婦がお互いを心の底から応援し、共に豊かになっていける関係性を構築する。そのために必要なお互いが「自立」を目指す機関、「自立」を促すことを目的としています。

これができると、それは夫婦の問題だけではなく、日本の経済、ひいては世界の経済すらをも救い、愛が循環する世界をもたらします。

ペルソナ

次にペルソナ、つまり理想の会員様像はどんな人か?ということです。

こちらはー

ご夫婦どちらか今までのライフワークバランスを見直して新たな枠組み・新たな挑戦を必要とするときに、パートナーの賛同・声援を得たい人、になります。

ビジネスモデル

なにかを運営していくにあたり必要なもの。

それはビジネスモデルです。

課金制なのか、単発講座なのか、月会費なのか…etc

こちらもしっかり決めていきたいところです。

USP

USPとは、

Unique − 唯一の

Selling − 営業の

Propositon − 提案 の略です。

 

つまり、あなたがビジネスをする上でお客様にコミットメントするのはどんなものか?ということなんですね。(※USPの考え方はこちら

下記のワークに当てはめていきます。

USPの作り方

1【誰が?】

・あなたがそのサービスをする強い理念は何ですか? :

・何の問題を解決する専門家ですか? :

 

2【誰に】

・たった一人の理想のお客様は? :

・たった一人の理想のお客様が抱えている問題は? :

 

3【何を】

・たった一人の理想のお客様の問題解決のために何を提供しているのか? :

 

4【どのように】 :それをどのように提供しているのか?

 

5【あなたは誰に何をどのように提供している専門家ですか?=USP】 :

一般社団法人を設立する具体的手順

協会についての下準備ーつまりビジョン、ペルソナ、ビジネスモデル、USPができました。

あとは名称ですね!

どんな名前の協会にするのか。

こちらはUSPを参考に、ゆっくり時間をかけて並行して考えていきたいと思います。

 

ということで、ここからは一般社団法人を設立するための具体的手順について書いていきます。

必要書類

  1. 定款
  2. 一般社団法人設立登記申請書
  3. 代表理事就任承諾書
  4. 理事就任承諾書
  5. 登記すべき事項
  6. 設立時理事の選任及び主たる事務所所在場所の決定に関する決議書

 

定款の内容
  1. 一般社団法人の目的
  2. 一般社団法人の名称
  3. 主たる事務所の所在地
  4. 設立時の社員の氏名または名称、および住所
  5. 社員の資格の得喪に関する規定
  6. 公告方法
  7. 事業年度
  8. 監事、理事会、会計監査人を置く場合には、その旨の定め

 

これらを法務局に提出します。

設立費用

定款の認証:5万円

法務局への申請:6万円

実印・印鑑証明:数千円

 

そして申請してから設立までの期間ですが、こちらは大体2週間。

提出した書類に不備がなければ、2週間程度で登記が完了します。